てもやれるんですね。

あるいは今日は市町村長さん方や、議員の方々も沢山おいで願ってるけども、例えば、悲しいことですけれども住民が死亡した場合の火葬とか、埋葬に関わることなんかも、機関委任事務として地方公共団体に国がお願いしている。こういうことなどは、心の問題としても、普通に考えて、現にそこの役所でやってもらっているんだから、それでいいんです。こういうことなんか、一つの例です。

ですから地方分権推進法に基づくこの指針が出されて、それからまた時間をかけなくても、こういう国民的な地方分権指向の運動の盛り上がりの中で、このような事務を国は移譲していくべきだと思います。

私自身もまだまだ不勉強とは思いますが、この一年ちょっとの間に市町村の皆さん方に、すでにもう県から委譲してお願いしている事務もあります。こういうことで努めていきたいと思っております。

川島

あの、雇用創出。

木村

雇用の問題ね。

川島

ええ、創出していくような、なんか新しい産業政策を。

木村

私は雇用の問題については、時間が実際問題としてかかると思います。

私は青森県らしい青森県を目指しますから、農林水産業を軸とすると言っています。そのためには、まずそれに関する研究機関、試験場、あるいは指導センター等についてはレベルアップしなければならないと考えています。それから、市町村がそれぞれ地域産業おこしに関わることについては、同一年度に各67市町村に公平にというよりは時間計画的に、皆さん方があげてきた具体的なものに、財源に限りがあっても県単独でどこまでできるかということの積み重ねを行っていきたいと思っております。

また、私は去年、就任と同時に福祉元年と位置付けた。実体としては去年一年がスタートに当たる年で、これから積み重ねていくんだと考えています。

そして今年は、観光元年だと位置付けています。ですから、観光課は商工労働部に属していたのですが、観光の名称を全面に出すために、本年度より商工観光労働部という名称にしました。

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